リースバック 不動産

リースバックをすれば家から引越しせずに生活保護を受けられるの?

2020年8月14日

悩んでいる人
リースバックをすれば、持ち家から引っ越さずに生活保護を受けられますか?

 

こんな疑問に答えます。

 

生活保護を受けたいけれど、持ち家があると申請が通らないって聞くから家を売らなきゃいけないのかな・・

でも、今の家からはどうしても引っ越したくない・・・

 

もしかしたら、あなたもそんな悩みを抱えておられるかもしれません。

「家を売ってもそのまま住み続けられる」リースバックをすれば、引っ越さずに生活保護を受けられるかも?とお考えかもしれませんね。

実際、リースバックをした後に生活保護を受ける事は可能なのでしょうか?

 

この記事で、出来るだけわかりやすく解説していきます。この記事の内容があなたの抱える問題解決の一助になれば幸いです。

 

この記事を読むと分かる事

  • 生活保護を受けるための条件が分かります
  • リースバックを使って生活保護を受けるためのポイントが分かります
  • リースバックをして生活保護を受けるまでの流れがわかります

 

モトキさん
この記事を書いている私モトキは、不動産会社を10年ほど店舗責任者、経営者として運営してきました。このメディアでは、その知識と経験に基づく暮らしと不動産に関する役立つ情報を発信しています。

 

生活保護ってなに?

生活保護制度は、病気や失業などで働けなくなってしまい、生活が困窮してしまった時に受けられる公的補助の一つです。

生活保護を受けると、最低生活費から収入を引いた差額が「保護費」として支給されます。また教育、医療や介護など、生活の中で必要になる費用に対しての扶助があります。

 

さらに詳しく

日本国憲法の第25条には、「全て国民は健康で文化的な最低限の生活を営む権利を有する」と規定されています。この人として最低限の権利を守るために「生活保護制度」は存在しています。

 

最近では、新型コロナウィルスの影響で会社の業績が悪くなり、急に仕事を失ってしまったり、給料が大幅に下がって生活に困ってしまったという方がおられます。また、うつ病やその他の病気の為に思うように仕事ができないという方もおられます。

そんな時に、あなたが活用できるかも知れない制度の一つが「生活保護制度」です。

 

誰しも、健康とやりがいのある仕事を望んでいますから、やむを得ない状況とはいえ、それらが得られないというのは本当に苦しいものです。

「困った時はお互い様」です。1人で悩み苦しんだりせず、活用できる助けは遠慮する事なく活用する事をおすすめします。

 

生活保護を受けるためには?

 

モトキさん
まず、生活保護を受けるための基本的な条件を確認しましょう。

 

生活保護を受けるための主な条件

生活保護は世帯ごとに行われますが、保護を受けるためには、その世帯員全員ができるだけの事を行っているという事が前提になります。

その上で、保護が必要とみなされた場合に対象となります。「できるだけの事を行う」とは、主に以下のような事です。

 

  • 資産を活用する事
  • 能力を活用する事
  • あらゆるものを活用する事
  • 扶養義務者の扶養

 

資産を活用する事

預貯金や生活に利用されていない不動産があれば、売却して生活費に当てる事が必要です。それでも生活ができない場合は保護の対象になります。

 

能力を活用する事

働く事が可能な人は、能力に応じて働く事が必要です。病気などのために働く事が難しい場合は保護の対象になります。また仕事をしていても収入が基準に満たない場合には保護の対象となります。

 

あらゆるものを活用する事

年金や手当など他の制度で給付を受ける事ができる場合は、まずそれらを活用する事が必要です。他の制度を使っても一定の金額(生活保護基準)に満たない場合は、生活保護の対象になります。

 

扶養義務者の扶養

親族などから援助を受ける事ができる場合は、まずはそれを受ける事が必要です。扶養できる家族がいるならば、援助をするように要請する事が必要です。

 

参照:厚生労働省ホームページ

 

さらに詳しく

扶養義務とは?

民法では、家族や親族は経済的に助け合うよう決められています。でも、信頼できる家族がいなかったり、あまり仲が良くなく疎遠になっている場合もあります。それで、扶養義務者がいれば絶対に生活保護が受けられないという訳ではありません。

 

生活保護制度利用の条件まとめ

自分でできる事を全て行っても、生活に困っている場合には、生活保護を利用を申請する事ができます。

 

モトキさん
生活保護を利用するための条件をまとめると以下のようになります。

 

利用の条件

  • 収入が生活保護基準より少ない
  • 資産を活用しても生活ができない
  • 働けない・働く場所がない
  • 年金やその他の手当を利用しても生活保護基準に満たない

 

生活保護は持ち家があると受給できないの?

「持ち家があると生活保護を受ける事ができない」という事を聞いた事があるかも知れません。でも実は、持ち家があるという事だけで、必ず保護の対象から外れるという事ではありません。

 

売らなければ生活保護を受けられない不動産とは?

すでに説明しましたが、生活保護を受給する条件の中に「資産を活用する事」という項目がありましたね。所有している不動産などは、活用できる資産としてみなされると、「まずはそれを売却して生活費に当てるように」という判断がされます。

 

さらに詳しく

例えば、田畑を所有していたり、自分が使っていない土地や建物を所有している場合です。このような所有不動産は売却が原則です。

 

売らなくても生活保護を受けられる不動産は?

一方、自分が住んでいる家の場合には、「自分が住むために必要な家で、生活維持のために必要である」という主張が認められると、売らずに住み続けながら生活保護の利用が可能になる場合もあります。

 

ココがポイント

それで、「持ち家は売却しなければ絶対に生活保護は利用できない」と考える必要はありません。実際にはケースバイケースで判断がされています。

 

住んでいる持ち家が資産とみなされる場合もある

自分が住んでいても、以下のような持ち家は資産とみなされてしまい、生活保護の受給対象から外れてしまう場合があります。

 

  • 利用価値よりも資産価値が高い持ち家
  • 住宅ローンが残っている持ち家

 

モトキさん
具体的にどういう意味なのでしょうか?

 

利用価値よりも資産価値が高い持ち家

具体的に資産価値が高い持ち家とはどのような家のことなのでしょうか?

 

モトキさん
厚生労働省の資料には、このように書かれています。

 

【不動産保有の考え方】

不動産については売却する事が原則。
被保護世帯の居住の用に供される家屋及びそれに付属する土地については、保有を容認し、保護を適用。

  • ただし、処分価値が利用価値に比して著しく大きいと認められる場合は、売却等による資産の活用をした上で、保護の要否を判断。

保有の要否を検討する場合の判断

  • 処分価値、処分の可能性、地域の低所得者の持ち家状況などのほか、住民意識や世帯の事情等を勘案し、各実施機関における処遇検討会等において総合的に判断。
  • 処遇検討会等での検討に付する目安額としては、当該実施機関における最上位級地の標準3人世帯の生活扶助基準額に同住宅扶助特別基準額を加えた額の概ね10年分(約2千万円程度)を目処。

参照:厚生労働省ホームページ【生活保護制度の在り方に関する専門委員会 説明資料

 

ココがポイント

基本的には「総合的な判断」をするという事ですが、判断基準として2,000万円程度以上の売却価値のある家は、資産価値が高いとみなされ、生活保護を受けるためには、売る必要が出てくる可能性が高いです。

また、売却価格だけでなく、世帯人数に対して部屋数の多い大きな家なども生活するために必要最低限とはみなされず、売却する必要が出てきます。

 

モトキさん
簡単に言えば、売れば2,000万円以上になる家は売って生活費に当てるようにという事です。

 

住宅ローンが残っている持ち家

住宅ローンについては、厚生労働省のQ&Aの中にこんな記載があります。

 

Q.住宅ローンがありますが、生活保護を受給することはできますか。

住宅ローンがあるために保護を受給できないことはありません。ただし、保護費から住宅ローンを返済することは、最低限度の生活を保障する生活保護制度の趣旨からは、原則として認められません。

 

ココがポイント

この事から、基本的に持ち家の住宅ローンの返済が完了していないと、生活保護を受ける事はできません。ただし、返済期間がごくわずかであったり、返済額がごく少額である場合など例外的に認められる事もあります。

 

リースバックなら引っ越さずに生活保護を受けられる?

持ち家が認められなかった場合には、家を売却し賃貸住宅に引っ越す事が必要になります。でも、いろいろな事情でどうしても引越しができない場合もある事でしょう。

そんな時に、検討できるのが「リースバック」です。リースバックをすれば、持ち家ではなくなるので、引っ越さずに生活保護を受給できるようになるのでは?という理由です。

 

さらに詳しく

リースバックとは、持ち家を売って、売った家を賃貸で借り直すという仕組みの事です。

 

リースバックの仕組みについてはこちらの記事で詳しく解説していますので、よろしければご覧ください。

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リースバック後に生活保護を受けるための問題点とは?

確かに、リースバックをすれば持ち家ではなくなるため、生活保護を受ける事ができるようになる可能性があります。

とはいえ、次の二つの点が問題になる場合があります。

 

  • 売却代金
  • リースバック後の家賃

 

売却代金

リースバックをすると、持ち家を売却する事になります。家を売却すると、当然売却代金を手にする事になります。

家を売った代金は、ほとんどの場合大きな金額になるため、資産とみなされてしまいます。その資産を活用すれば、生活する事ができると判断されれば、生活保護を受ける事はできなくなってしまいます。

 

さらに詳しく

家を売った代金を住宅ローンの返済にあて、お金が残らなくなる場合には生活保護の対象になります。

ちなみに、家を売っても住宅ローンを完済する事ができない場合には、任意売却という手続きをする必要があります。

 

任意売却とリースバックについてはこちらの記事で詳しく解説していますのでよろしければお読みください。

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リースバック後の家賃

リースバックをすると、持ち家が賃貸に変わるので、月々家賃を支払う必要があります。リースバックの家賃は、通常の賃貸の場合と違って、近隣の相場によって決まるのではなく、買取金額によって決まるため、通常の賃貸住宅よりも家賃が高くなる場合があります。

 

ほとんどの自治体で、生活保護を受ける場合には、家賃の上限額が決められています。高い家賃を払っている場合には、もっと安い家賃の家に引っ越しをするように指導されます。

 

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ココに注意

せっかくリースバックをしても、自治体の基準より高い家賃になってしまった場合には、そこに住む事ができなくなってしまう可能性があるのです。

 

リースバック後に生活保護を受けるために必要な事とは?

では、リースバックをして生活保護を受けるためにはどうすれば良いのでしょうか?

 

  • 売却代金と家賃を低く抑える事
  • 債権者や買主の理解を得る事
  • 尽力してくれる業者がいる事

 

売却代金と家賃を低く抑える事

リースバックの家賃は、ほとんどの場合売却代金に対して決まる為、売却代金を低く抑えればその分家賃も低く抑える事ができます。

 

ココに注意

住宅ローンが残っていて売却代金で返済しなければならない場合には、その金額を下回る事はできません。

 

売却代金を低くして売却する場合には、必ず買い戻しの特約を付けるようにしましょう。買い戻しの特約は、家の売買契約時に売買契約書に盛り込むのが普通です。

安く家を売却したとしても、将来その分安く買い戻せるように買い戻し特約をしておけば、将来状況が変わった時に家を取り戻し易くなります。

 

買い戻し特約とは?

買い戻し特約とは、売却した家を将来お金ができた時に買い戻す事ができるように約束する契約の事です。

 

債権者や買主の理解を得る事

リースバックを成功させるには、家を買い取ってくれる買主(リースバック業者)と、住宅ローンが残っている場合には、金融機関などの債権者の理解を得られる事が鍵になります。

 

特に、生活保護を受けられるようなリースバックをする為には、家賃を出来るだけ低く設定してもらったり、出来るだけ安い金額での買い戻しができるような取り決めをしてもらう必要があります。

 

ココがポイント

優良なリースバック業者を見つけるには、コンシェルジュサービスを利用するのがおすすめです。

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尽力してくれる業者がいる事

生活保護を受けて、今後の生活を守るためためには、リースバック以外の選択肢も並行して検討していく必要があります。

 

モトキさん
一番大切なのは、今後のあなたの生活と命を守る事です。そのためには、もしかすると通常の不動産売却をする必要が出てくるかもしれません。

 

ココがポイント

いろいろな状況に臨機応変に対応していくためには、親身になって最適な方法を探してくれる業者の助けが必要です。

 

リースバックと生活保護を利用する流れ

 

モトキさん
リースバックをして生活保護を利用する流れを簡単に説明します。

 

  1. 家の査定をする
  2. 福祉事務所に事前相談をする
  3. 申請する
  4. 面談
  5. 調査
  6. 決定

 

1.家の査定をする

まずは、今家がいくらで売れるのかを確認します。それと同時に親身になってくれる業者を探します。家の査定には、無料の一括査定サイトを利用します。

必ず、通常の不動産売却の場合と、リースバックの場合の見積もりをとってください。

 

  • 通常の不動産売却についての査定は、下記の記事で紹介している無料一括査定サイトを利用してください。
  • リースバックの見積もりは、普通の不動産会社ではなく専門の業者に行う必要がありますので、リースバック専門の無料コンシェルジュサービスを利用しましょう。

 

無料の一括査定サイトについてはこちらの記事で詳しく解説しています。

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2.福祉事務所に事前相談をする

まずは、福祉事務所に事前相談をします。

 

相談する時のポイント

  • 家を売却する必要があるのか
  • 売る必要がある場合、リースバックの家賃で可能かどうか

 

ココがポイント

本当に家を売る必要があるかどうかを確認する事がポイントです。

 

3.申請する

相談した内容に基づいて、現在住んでいる地域の福祉事務所に申請を出します。

 

4.面談

申請後、担当のケースワーカーとの面談があります。健康状態や生活、職歴などについて聞き取りがされます。

 

5.調査

生活保護を申請すると次のような調査が行われます。

  • 家庭訪問など、生活状況を把握するための実地調査
  • 預貯金や保険、不動産などの財産の調査
  • 扶養義務者の可否についての調査
  • 年金や社会保障給付、就労収入についての調査

 

6.決定

申請から14日以内、最長で30日以内に生活保護費の給付が可能か決定がなされます。

 

まとめ

生活保護を受ける為には、必ず持ち家を売却しなければならないわけではありません。まずは、家の査定をして資産価値があるかどうかを確認してから、近くの福祉事務所に相談してみましょう。

生活保護を受けるために持ち家を売却しなければならないなら、リースバックを利用して引っ越さずに済むかを検討しましょう。

より良い条件でリースバックをするためには、複数の業者の見積もりを取る事が必要です。

リースバックの見積もりなら、無料のコンシェルジュサービスを利用して良い条件の業者を見つけましょう。

 

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