リースバックをすれば家から引越しせずに生活保護を受けられるの？

 

こんな疑問に答えます。

 

 

もしかしたら、あなたもそんな悩みを抱えておられるかもしれません。

「家を売ってもそのまま住み続けられる」リースバックをすれば、引っ越さずに生活保護を受けられるかも？とお考えかもしれませんね。

実際、リースバックをした後に生活保護を受ける事は可能なのでしょうか？

 

この記事で、出来るだけわかりやすく解説していきます。この記事の内容があなたの抱える問題解決の一助になれば幸いです。

 

 

 

生活保護ってなに？

生活保護制度は、病気や失業などで働けなくなってしまい、生活が困窮してしまった時に受けられる公的補助の一つです。

生活保護を受けると、最低生活費から収入を引いた差額が「保護費」として支給されます。また教育、医療や介護など、生活の中で必要になる費用に対しての扶助があります。

 

 

最近では、新型コロナウィルスの影響で会社の業績が悪くなり、急に仕事を失ってしまったり、給料が大幅に下がって生活に困ってしまったという方がおられます。また、うつ病やその他の病気の為に思うように仕事ができないという方もおられます。

そんな時に、あなたが活用できるかも知れない制度の一つが「生活保護制度」です。

 

 

生活保護を受けるためには？

 

 

生活保護を受けるための主な条件

生活保護は世帯ごとに行われますが、保護を受けるためには、その世帯員全員ができるだけの事を行っているという事が前提になります。

その上で、保護が必要とみなされた場合に対象となります。「できるだけの事を行う」とは、主に以下のような事です。

 

 

資産を活用する事

預貯金や生活に利用されていない不動産があれば、売却して生活費に当てる事が必要です。それでも生活ができない場合は保護の対象になります。

 

能力を活用する事

働く事が可能な人は、能力に応じて働く事が必要です。病気などのために働く事が難しい場合は保護の対象になります。また仕事をしていても収入が基準に満たない場合には保護の対象となります。

 

あらゆるものを活用する事

年金や手当など他の制度で給付を受ける事ができる場合は、まずそれらを活用する事が必要です。他の制度を使っても一定の金額（生活保護基準）に満たない場合は、生活保護の対象になります。

 

扶養義務者の扶養

親族などから援助を受ける事ができる場合は、まずはそれを受ける事が必要です。扶養できる家族がいるならば、援助をするように要請する事が必要です。

 

参照：厚生労働省ホームページ

 

 

生活保護制度利用の条件まとめ

自分でできる事を全て行っても、生活に困っている場合には、生活保護を利用を申請する事ができます。

 

 

利用の条件

 

生活保護は持ち家があると受給できないの？

「持ち家があると生活保護を受ける事ができない」という事を聞いた事があるかも知れません。でも実は、持ち家があるという事だけで、必ず保護の対象から外れるという事ではありません。

 

売らなければ生活保護を受けられない不動産とは？

すでに説明しましたが、生活保護を受給する条件の中に「資産を活用する事」という項目がありましたね。所有している不動産などは、活用できる資産としてみなされると、「まずはそれを売却して生活費に当てるように」という判断がされます。

 

 

売らなくても生活保護を受けられる不動産は？

一方、自分が住んでいる家の場合には、「自分が住むために必要な家で、生活維持のために必要である」という主張が認められると、売らずに住み続けながら生活保護の利用が可能になる場合もあります。

 

 

住んでいる持ち家が資産とみなされる場合もある

自分が住んでいても、以下のような持ち家は資産とみなされてしまい、生活保護の受給対象から外れてしまう場合があります。

 

 

 

利用価値よりも資産価値が高い持ち家

具体的に資産価値が高い持ち家とはどのような家のことなのでしょうか？

 

 

【不動産保有の考え方】

不動産については売却する事が原則。
被保護世帯の居住の用に供される家屋及びそれに付属する土地については、保有を容認し、保護を適用。

• ただし、処分価値が利用価値に比して著しく大きいと認められる場合は、売却等による資産の活用をした上で、保護の要否を判断。

保有の要否を検討する場合の判断

• 処分価値、処分の可能性、地域の低所得者の持ち家状況などのほか、住民意識や世帯の事情等を勘案し、各実施機関における処遇検討会等において総合的に判断。
• 処遇検討会等での検討に付する目安額としては、当該実施機関における最上位級地の標準３人世帯の生活扶助基準額に同住宅扶助特別基準額を加えた額の概ね１０年分（約２千万円程度）を目処。

参照：厚生労働省ホームページ【生活保護制度の在り方に関する専門委員会　説明資料】

 

 

 

住宅ローンが残っている持ち家

住宅ローンについては、厚生労働省のQ&Aの中にこんな記載があります。

 

Q.住宅ローンがありますが、生活保護を受給することはできますか。

住宅ローンがあるために保護を受給できないことはありません。ただし、保護費から住宅ローンを返済することは、最低限度の生活を保障する生活保護制度の趣旨からは、原則として認められません。

 

 

リースバックなら引っ越さずに生活保護を受けられる？

持ち家が認められなかった場合には、家を売却し賃貸住宅に引っ越す事が必要になります。でも、いろいろな事情でどうしても引越しができない場合もある事でしょう。

そんな時に、検討できるのが「リースバック」です。リースバックをすれば、持ち家ではなくなるので、引っ越さずに生活保護を受給できるようになるのでは？という理由です。

 

 

リースバックの仕組みについてはこちらの記事で詳しく解説していますので、よろしければご覧ください。

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リースバック後に生活保護を受けるための問題点とは？

確かに、リースバックをすれば持ち家ではなくなるため、生活保護を受ける事ができるようになる可能性があります。

とはいえ、次の二つの点が問題になる場合があります。

 

 

売却代金

リースバックをすると、持ち家を売却する事になります。家を売却すると、当然売却代金を手にする事になります。

家を売った代金は、ほとんどの場合大きな金額になるため、資産とみなされてしまいます。その資産を活用すれば、生活する事ができると判断されれば、生活保護を受ける事はできなくなってしまいます。

 

 

任意売却とリースバックについてはこちらの記事で詳しく解説していますのでよろしければお読みください。

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リースバック後の家賃

リースバックをすると、持ち家が賃貸に変わるので、月々家賃を支払う必要があります。リースバックの家賃は、通常の賃貸の場合と違って、近隣の相場によって決まるのではなく、買取金額によって決まるため、通常の賃貸住宅よりも家賃が高くなる場合があります。

 

 

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リースバック後に生活保護を受けるために必要な事とは？

では、リースバックをして生活保護を受けるためにはどうすれば良いのでしょうか？

 

 

売却代金と家賃を低く抑える事

リースバックの家賃は、ほとんどの場合売却代金に対して決まる為、売却代金を低く抑えればその分家賃も低く抑える事ができます。

 

 

 

 

債権者や買主の理解を得る事

リースバックを成功させるには、家を買い取ってくれる買主（リースバック業者）と、住宅ローンが残っている場合には、金融機関などの債権者の理解を得られる事が鍵になります。

 

 

 

尽力してくれる業者がいる事

生活保護を受けて、今後の生活を守るためためには、リースバック以外の選択肢も並行して検討していく必要があります。

 

 

 

リースバックと生活保護を利用する流れ

 

 

 

１．家の査定をする

まずは、今家がいくらで売れるのかを確認します。それと同時に親身になってくれる業者を探します。家の査定には、無料の一括査定サイトを利用します。

必ず、通常の不動産売却の場合と、リースバックの場合の見積もりをとってください。

 

 

無料の一括査定サイトについてはこちらの記事で詳しく解説しています。

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２．福祉事務所に事前相談をする

まずは、福祉事務所に事前相談をします。

 

相談する時のポイント

 

 

３．申請する

相談した内容に基づいて、現在住んでいる地域の福祉事務所に申請を出します。

 

４．面談

申請後、担当のケースワーカーとの面談があります。健康状態や生活、職歴などについて聞き取りがされます。

 

５．調査

生活保護を申請すると次のような調査が行われます。

 

６．決定

申請から14日以内、最長で30日以内に生活保護費の給付が可能か決定がなされます。

 

まとめ

生活保護を受ける為には、必ず持ち家を売却しなければならないわけではありません。まずは、家の査定をして資産価値があるかどうかを確認してから、近くの福祉事務所に相談してみましょう。

生活保護を受けるために持ち家を売却しなければならないなら、リースバックを利用して引っ越さずに済むかを検討しましょう。

より良い条件でリースバックをするためには、複数の業者の見積もりを取る事が必要です。

リースバックの見積もりなら、無料のコンシェルジュサービスを利用して良い条件の業者を見つけましょう。