不動産を売却すると年金が減額になるって聞いた事がありますか？ 高齢のため、管理が難しくなったから不動産を売却したい、ホームに入るための資金など、老後資金のために不動産を売却したい、とお考えの方もおられる事と思います。 ですからこれはちょっと心配な話題ですよね。
この記事を読むと分かる事
- 年金制度の大まかな仕組みがわかります
- 年金と不動産売却の関係がわかります
- 減額になる可能性のある年金についてわかります
目次
1. まずは年金制度の仕組みを知ろう
ますは、知っているようで、実はあまり知らなかった年金の仕組みをおさらいしましょう。
年金と言うと、まず一番に思い浮かべるのは高齢になり働けなくなってから受け取る「老齢年金」だと思います。
でも、実はその他にも年金にはいくつか種類があります。
例えば、重度の障害を負ってしまった時に受け取ることのできる「障害年金」や、一家の大黒柱がなくなってしまった時に、残された家族が受け取ることのできる「遺族年金」などです。
公的年金制度は国民年金と厚生年金
日本の公的年金制度は、2階建ての構造になっています。
1階部分が国民年金で、2階部分が厚生年金です。
「国民年金」は日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入している年金です。みんな加入しているので「基礎年金」と呼ばれることもあります。老齢・障害・死亡により「基礎年金」を受けることができます。
「厚生年金」は会社員や公務員などが加入している年金です。厚生年金に加入している会社に社員として勤め始めると、厚生年金に加入することになります。公務員は共済組合に加入します。
「厚生年金」に加入している人は自ずと1階部分の「国民年金」にも加入していることになります。
年金支給額が決まる仕組み
簡単に言えば、給付を受けるまでに払った保険料とその期間に応じて給付額が決まります。
長い間会社勤めをして、たくさんの保険料を支払ってきた人などは、その分多く年金の給付を受ける事ができます。
老齢年金を受け取れるのは
老齢基礎年金を受け取れるのは原則として65歳からですが、60歳から繰り上げて受け取ることもできます。
その場合には、支給額が減額されます。
逆に、66歳以降繰り下げて受け取ることもでき、その場合は支給額が増額します。
2. 不動産売却と老齢年金には関係がありません
ここまで説明してきたように、年金の支給額は今まで積みたててきた期間と金額によって決まります。
それで、不動産を売却したからといって何か影響があるわけではありません。
ですから不動産を売却して、老齢年金が減額になる事はありません。
3. こんな場合には年金が減る事もあります
不動産を売却してもいわゆる老齢年金が減ることはないのですが、実は、減額となる可能性のある年金もあります。
それは、老後に受け取る「老齢年金」ではなく、「障害年金」を受け取っている場合です。
さらに詳しく
「障害年金」とは、病気や怪我などによって仕事や生活が制限されるようになった場合に受け取ることのできる年金です。
この「障害年金」を、20歳前からを受け取っている場合については、障害年金の支給に所得の制限があります。つまり、一定以上の所得があると受け取れる年金額が減額になったり、全額停止になったりする事があります。
それで、不動産を売却して一時的に所得を得た場合、「障害年金」の支給額に影響が出てくる可能性があるのです。
障害基礎年金にかかる所得制限について、詳しくは日本年金機構のホームページで確認して下さい。
国民健康保険料は上がる可能性があります
年金とは直接関係はありませんが、国民健康保険料は、不動産を売却した後に上がる可能性があります。
自営業者の方や退職後の方などは、国民健康保険に加入し、健康保険税を納めている事と思います。その場合、不動産を売却して利益が出た場合、翌年の保険料が高くなる可能性があります。
なぜなら、国民健康保険料は前年の所得によって金額が決まるからです。
不動産を売って、譲渡益が出た場合、それは所得とみなされます。それで売却をした次の年の国民健康保険料がアップする可能性があるのです。
ココがポイント
ただし、健康保険料がアップするのはあくまで不動産を売却して譲渡益が出た場合です。それでまずは譲渡益が出ているか、出そうかどうかを確かめる必要があります。
4. 不動産を売却したら税金に注意しましょう
不動産の売却で、老齢年金が減額になるという事はありませんが、税金の支払いが発生する場合があります。
簡単に言うと、不動産を取得した価格より売った価格が高ければ、譲渡益に対して所得税、住民税が課税されます。
ココに注意
不動産を取得したのが昔の事で売買契約書などの書類が残っていない場合や、先祖伝来の土地を売却した場合など、取得価格を証明する事ができない場合には、譲渡価格（不動産を売った金額）の5％を「概算取得費」とする事になります。
その場合、譲渡益が出やすくなり、税金がかかる可能性が高くなるので注意が必要です。
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その上で、不動産の専門家に、かかる費用や税金などの試算をしてもらうと安心ですね。
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5. まとめ
- 不動産の売却で老齢年金が減額になることはありません。
- 障害年金は減額または停止となる可能性があります。
- 不動産を売却した翌年に国民健康保険料が上がる可能性もあります。
- 不動産売却益が出るかどうかを確認しましょう。